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アジア地域で求められる事業継続リスク対策

NTT ComグローバルWatch vol.4
[2015年3月改訂]

NTT ComグローバルWatch vol.4 アジア地域で求められる事業継続リスク対策

自然災害が企業の事業継続に与える影響については、2011年東日本大震災であらためて認識が深まった。もちろんリスクは国内だけにあるわけではない。アジア地域でも2011年のタイ洪水に見られるような自然災害への備えが欠かせない。大規模な自然災害は一拠点の機能を失わせるだけでなく、企業のサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす。リスクを回避し事業を継続するためには、BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)の策定が喫緊の課題となっている。



BCP対策のグローバルトレンド

企業活動は事業継続を脅かす多種多様な「リスク」との闘いだ。大規模な自然災害やパンデミック(世界的な感染症の流行)などが発生すると、業務は継続できず、企業に損害が生じる。そのため、このような災害や事故などの緊急事態に備えて、企業にとって「中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画(※1)」の策定が強く求められている。特に情報システムへの依存が増大している昨今、ITを意識したBCPやDR(災害復旧:Disaster Recovery)計画の策定を欠かすことはできない。

※1 出展:中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

図1 事業継続計画の概念図
災害が発生してもビジネスを止めずに事業を継続させるとともに、完全復旧までの時間を縮減するために、事業継続計画(BCP)の策定が求められている
出典:内閣府「事業継続ガイドライン (平成25年8月改定)」



世界の企業にBCPの重要性が認識されるようになったのは、2001年の米国同時多発テロだったと言われる。それ以降、欧米では多くの企業がBCPの重要性を認識して取り組みを進めており、中にはBCPに関してグローバルで統一した基準を持つ企業もあるほどだ。

日本でも東日本大震災をきっかけに改めてBCPに対する意識が高まり、具体的な対策を講じる企業が増えている。 



アジアでの企業活動におけるリスクとBCPの必要性

一方で、世界的に企業活動がシフトしつつあるアジア地域では、経済発展が優先され、膨大な国費の投入を必要とする防災インフラの整備は進んでいない(※ 2)。ところが、アジア地域は他の地域に比べて洪水や地震などの自然災害の発生率が高く、新型インフルエンザなどによるパンデミック発生の危険性も高い。つまり、いまBCP対策が緊急に求められている地域のひとつがアジアであると言える。

図2 地域別に見た1983年~2012年の自然災害
死者数(行方不明者数を含む)、被害額ともにアジア地域が抜きんでて大きな割合を示している。
出典:内閣府 防災白書(平成26年版)



自然災害のリスクという点で端的な例が、2011年に発生したタイの洪水だ。タイは日系企業の進出が3100社以上(※3)と多く、大手自動車、電気、化学メーカーで多くの被害が報告された。また、タイに進出する外資系企業のHDD(ハード・ディスク・ドライブ)工場への被害はPCメーカーに大きな影響を与え、HDD価格の世界的な高騰にも繋がった。


こうした洪水は、気候や地理的条件の似通ったミャンマーやラオス、カンボジア、ベトナム、バングラデシュなどの近隣諸国でも起きやすいという(※2)。

※2 出典:高橋智幸・関西大学社会安全学部教授「タイ洪水、日本は世界一の防災技術で貢献を」

※3 出典:帝国データバンク「特別企画 : タイ進出企業の実態調査」(全国版)

図3 鳥インフルエンザ(N5H1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)
一例にすぎないが、人への感染、発病が報告されている鳥インフルエンザ(H5N1)の発症事例も、圧倒的にアジアが多い。
出典:厚生労働省 鳥インフルエンザ(H5N1)について(最新の発症者数については、こちらをご覧ください。)



パンデミック発生の危険性という観点でも、アジア地域への警戒を怠ることはできない。パンデミックでは、建物や設備、ITには何ら影響がなくても、それを使う人が会社に出勤できないという事態を想定しなければならない。流行が本格化すれば出張、打合わせといった業務に欠かせない人的交流も大幅に制限されてしまう。具体的には自宅とオフィス間の通勤、オフィスとオフィス間や顧客拠点への移動・出張なども制限される。

企業の業種や規模を問わず事業を継続させるためには、これらのリスクを念頭に置いてアジアでもより高い水準のBCP対策を講じることが不可欠である。



BCPソリューションとNTT Comの取り組み

洪水、ビル火災・停電、テロや政治デモ、パンデミックなど、企業活動を脅かすリスクに対して、常に業務継続ができる万全な体制(BCP)を持つことは重要だ。BCPソリューションとしては、データセンターやクラウドサービスの活用が効果的だ。災害に強くセキュリティが確保されたデータセンターやクラウドサービスに企業データを預けていれば、万が一お客さまの拠点ビルが被災しても、別の拠点からアクセスすることにより、ビジネスを継続できる。さらに、巨大震災、火山噴火、放射線汚染などの広域災害を想定した場合は、遠隔地のデータセンターにバックアップデータを持つことも効果的だ。安全なデータセンター内のBCPオフィスを災害対策室として利用することも可能だ。

その他、電話やビデオ会議などを有機的に統合したユニファイドコミュニケーションシステムやモバイル機器への投資は、生産性向上というだけでなく、BCPの一環としても有効だ。

NTT Comでは、企業のBCP対策のニーズの高まりに応えて、BCP関連サービスの拡充を続けてきた。全世界でインターネット接続サービスを強化しており、これからも世界中に拠点やサポート体制がある強みを活かし、グローバルに事業展開する企業にトータルかつ最適なサービスを提供していく。

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